助成制度

助成制度

ガンの医療費にも健康保険は適応されるのですが、手術だけではなく、抗がん剤には高価な物が多く、金銭的な負担が大きくなることが考えられます。
そのような場合に、負担を少しでも少なくできる助成制度を利用することができます。
いろいろな条件や提出物などがありますので、事前に確認することをお勧めします。

医療費

病気やけがなどでかかる診療費や治療費のことを医療費といい、通常、国民皆保険制度により医療費7割を医療保険が負担し、残り3割を一部負担金として自己負担することになっています。

医療費  =  自己負担  +  医療保険
(総計)    (3割※)     (7割)
※医療費の自己負担の割合は年齢・収入・医療保険の種類(保険者)などによって異なります。

乳幼児、こども、老人医療費助成制度などもあり、子どもが病院にかかった時、医療費を全額自治体が負担する 「子ども医療費助成制度」があります。

 

高額療養費助成制度(高額医療費)

同じ人が同じ月内に支払った、同じ医療施設の自己負担金が一定の金額(被保険者の収入により異なる)を超えると、過剰分が高額医療費として支給されます。(ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。)

 

《70歳未満の方 医療費の自己負担限度額 (1ヶ月あたり)》

外来・入院 多数該当の場合の限度額

(1年間に該当月が4回あった人の

4回目以降の上限)

上位所得者

(標準報酬月額53万円以上)

150,000円+(総医療費-500,000円)×1% 83,400円
一般

 

80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
低所得者

(住民税非課税世帯)

35,400円 24,600円

 

《70~74歳の方 医療費の自己負担限度額 (1ヶ月あたり)》

自己負担限度額
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと) 多数該当の場合の限度額
現役並み所得者

(標準報酬月額28万円以上であって、かつ、年収が夫婦世帯520万円以上、単身世帯で383万円以上の世帯の被保険者およびその被扶養者)

44,400円 80,100円+

(総医療費-267,000円)×1%

 

44,400円
一般 24,600円 62,100円 44,400円
低所得者Ⅱ

(住民税非課税)

8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ

(年金収入80万以下など)

8,000円 15,000円

※「一般」区分の自己負担限度額は、平成20年4月から1年間は、外来(個人ごと)は12,000円、外来+入院(世帯ごと)は44,400円に据え置き

 

高額療養費の現物給付化

70歳未満の方であっても平成19年4月より、入院に係る高額療養費を現物給付し、一医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができるようになりました。この制度を利用するには、事前に全国健康保険協会に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、「健康保険限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に認定証と被保険者証を提出してください。

 

長期高額疾病についての負担軽減

人工透析を実施している慢性腎不全の患者については、自己負担の限度額は 10,000 円となっており、それを超える額は現物給付されるので、医療機関の窓口での 負担は最大でも10,000 円で済みます。 ただし、診療のある月の標準報酬月額が53万円以上である70歳未満の被保険者またはその被扶養者については、自己負担限度額は20,000 円となります。この他、血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の人についても、自己負担の限度額は10,000 円となっています。

なお、人工透析患者などについては、医師の意見書等を添えて全国健康保険協会に申請し、「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受け、医療機関の窓口にその受療証と被保険者証を提出してください。

 

高額介護合算療養費制度

同じ世帯で、医療と介護の両方を利用した場合に、年単位で、さらに自己負担の軽減を図る制度です。

同一世帯内に介護保険の受給者がいる場合に、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日まで)にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額になった場合は、負担を軽減するために自己負担限度額を超えた額が医療保険、介護保険の自己負担額の比率に応じて、現金で健康保険から支給されます。

※介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」といて支給されます。

 

《年齢・所得区分ごとの自己負担限度額》

区分 70歳未満の方がいる世帯 70歳から74歳の方がいる世帯
上位所得者・現役並み所得者 168万円 89万円
一般 89万円 75万円
住民税非課税者・低所得者Ⅱ

(70歳以上の方で、世帯全員が住民税非課税の場合)

45万円 41万円
住民税非課税者・低所得者Ⅰ

(70歳以上の方で、世帯全員が住民税非課税であり、所得が一定基準(年金収入80万円以下等)を満たす場合など

45万円 25万円

※年額は毎年8月1日から翌年7月31日の12ヶ月で計算されますが、当制度施行の初年度となる平成20年度については、計算期間の途中の4月1日から平成21年7月31日までの16ヶ月間で計算します。したがって、上記の自己負担限度額も4/3倍の額で表記しています。

※70歳から74歳の一般自己負担限度額は、70歳から74歳の自己負担割合の見直し(1割→2割)の凍結内容を反映した表記としています。(見直し前は、83万円)

 

高額介護合算療養費の算定方法

毎年8月1日~翌年7月31日までの1年間(平成20年度の計算期間は、平成20年4月1日~平成21年7月31日まで)に支払った医療保険の自己負担額(高額療養費を除く)および介護保険の自己負担額(高額介護サービス費、高額介護予防サービス費を除く)が対象となります。

ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。

 

小児慢性疾患医療費助成制度

小児慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については、その治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となることからその治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分を補助するものです。

 

○対象年齢:18歳未満の児童(引き続き治療が必要であると認められる場合は、20歳未満)。

○実施主体:都道府県、指定都市及び中核市

○申請時に必要な書類

・交付申請書

・医療意見書

・児童の属する世帯の住民票または、世帯構成が確認できる健康保健所の写し

・保護者等児童の生計を主として維持する者の所得等に関する状況を確認することができる書類の写し

11疾患群(514疾患) 入院 通院
悪性新生物(白血病、脳腫瘍、神経芽腫 など)
慢性腎疾患(ネフローゼ症候群、水腎症 など)
慢性呼吸器疾患(気管支喘息、気管支拡張症 など)
慢性心疾患(心室中隔欠損症、心房中隔欠損症 など)
内分泌疾患(成長ホルモン分泌不全性低身長症 など)
膠原病(若年性関節リウマチ、川崎病 など)
糖尿病(1型糖尿病、2型糖尿病、そのほかの糖尿病)
先天性代謝異常(糖原病、ウィルソン病 など)
血友病等血液・免疫疾患(血友病A、好中球減少症 など)
神経・筋疾患(ウエスト症候群、無痛無汗症 など)
慢性消化器疾患(胆道閉鎖症、先天性胆道拡張症 など)

(注)「児童福祉第21条の9の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の程度(平成17年厚生労働省告示第23号)」により一定の対象規準を設けております。

 

自己負担限度額

(月額)

階層区分 入院 外来
生活保護法の被保護世帯および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円 0円
市町村民税が非課税の場合 0円 0円
前年の所得税が非課税の場合 2,200円 1,100円
前年の所得税年額が5,000円以下 3,400円 1,700円
前年の所得税年額が5,001円から15,000円 4,200円 2,100円
前年の所得税年額が15,001円から40,000円 5,500円 2,750円
前年の所得税年額が40,001円から70,000円 9,300円 4,650円
前年の所得税年額が70,001円以上 11,500円 5,750円

(注)重傷患者に認定された方の自己負担はありません。

 

★対象疾患の詳しい対象基準、事業実施要綱等事業の詳しい内容につきましては、以下のホームページをご参照下さい。

国立成育医療センター研究所成育政策科学研究部

http://www.nch.go.jp/policy/syorui/syorui0.htm

社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 日本子ども家庭総合研究所

http://www.aiiku.or.jp/aiiku/mch/syoman/syo.html

 

医療費控除制度

本人や同じ生計で暮らす家族が医療費を払った場合、一定の所得控除を受けることができます。

一定の限度を超えて医療費を支払った年は、確定申告を行い所得税の還付を受けることができます。

この医療費控除は、所得税だけでなく住民税に対しても行われますが、お金がもらえる訳ではなく、払いすぎた税金を戻す手続きです。所得税が少ない、またはかかってない場合は戻る税金も少ない、またはないことになります。

確定申告をするためには、医療費の明細書、確定申告用紙、源泉徴収票、高額療養費で支払われた金額のわかる書類などが必要になります。

 

○医療費控除の対象となる医療費の要件

(1)納税者が本人または本人と生計をひとつにする配偶者やそのほかの親族のために支払った医療費であること。

(2)その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

 

○医療費控除の対象となる金額

(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1)保険金などで補てんされる金額

※生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など。

※保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であってもほかの医療費からは差し引きません。

(2)10万円

※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

 

傷病手当金制度

病気休業中に被保険者とその家族を保証するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。なお、任意継続被保険者の方は、傷病手当金は支給されません。(健康保険法第104条による継続給付の要件を満たしている者は除く)

A 傷病手当金が受けられるとき

傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あったうえで、4日目以降、休んだ日に対して支給されます。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には傷病手当は支給されません。

B 支給される金額

支給額は、病気やけがで休んだ期間、一日につき標準報酬日額の3/2に相当する額です。なお、働くことができない期間について、ア、イ、ウに該当する場合は、傷病手当の支給額が調整されたことになります。

 

ア 事業主から報酬の支給を受けた場合

イ 同一の傷病により障害厚生年金を受けている場合(同一の傷病による国民年金の障害基礎年金を受けるときは、その合算額)

ウ 退職後、老齢厚生年金や老齢基礎年金または退職共済年金などを受けている場合(複数の老齢給付金を受けるときは、その合算額)

・ア~ウの支給日額が、傷病手当金の日額より多いときは、傷病手当金の支給はありません。

・ア~ウの支給日額が、傷病手当金の日額より少ないときは、その差額を支給することとなります。